セミナー

聴講無料 申込不要

2月25日(水)

2月25日
11:50 ▶ 12:40
A会場
沖縄から日本の“未来”をつくるジャングリア沖縄の挑戦
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沖縄北部・やんばるの地に誕生した大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」。 本講演では、構想から開業までの歩みに加え、開業後に見えてきた課題やその改善の取り組みを通じて、 沖縄が日本の観光課題解決のフロントランナーとして挑戦し続ける姿を紹介します。交通対策や地域連携、 人材育成、地元産業との共創など、実装と検証を重ねながら進化する現場のリアルとは何か。 マーケティングとエンターテインメントの力で地域の価値を「消費者価値」へ転換し、沖縄から日本の未来をどう切り拓いていくのかを考えます。
佐藤 大介
1999年三井物産入社後、人事部や交通プロジェクト部、ニューヨーク駐在を経て、2004年に星野リゾートへ転職。 青森の温泉旅館(現:星野リゾート青森屋・奥入瀬渓流ホテル)の再生を主導し、短期間でV字回復を達成。 2010年から星野リゾート トマムの責任者としてプロダクト改革やインバウンド強化を推進し、北海道を代表するリゾートへ成長させる。 2015年取締役就任後、マーケティングや海外運営を統括。(株)刀の代表森岡毅の志と刀の組織風土に強く共感し2019年より刀の一員に加わる。 (株)ジャパンエンターテイメントにおいてJUNGLIA OKINAWAの開業に向けて地元地域や自治体、パートナー企業、教育機関らとの連携を推進。
2月25日
13:10 ▶ 14:00
A会場
リアル体験談!40歳クレープ屋社長が選んだ、M&Aという成長戦略
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40歳のとき、人気クレープ店を展開する原田社長が決断したのは、後継者がいないなかでも事業を成長させるための「M&A」という選択でした。 本セミナーでは、譲渡に至るまでの葛藤や決断の背景、M&A後に広がった事業の可能性について、当事者だからこそ語れるリアルな体験談をお届けします。 食品業界での事業承継や成長戦略に関心のある方は必見です。
佐倉 省吾
大手航空会社に入社し、空港の基幹システムの導入に従事。 大手M&A会社を経て、当社入社後、M&A案件開発・アドバイザリー業務に従事し食品業界を中心に幅広い業界も支援を手掛ける。 食品業界M&Aプロフェッショナルチームメンバー。
武田 彩佳
新卒で地方放送局に入社し、アナウンサーとして番組・イベントの司会進行等に従事。 当社入社後は、M&Aを経験された経営者の方々への取材や各種講演会の企画立案など幅広く活動を行う。
原田 裕次郎
24歳で脱サラし、移動販売のクレープ店「クレープリークランデール」を創業。 その後、実店舗展開やイベント出店を経て、ポップコーンの製造販売、冷凍クレープ製造など事業を拡大。 「販売現場をよく知る菓子メーカー」を目指し、独自の冷凍クレープ製造技術で特許を取得し、急成長を遂げる。 2024年、食品製造大手のマリンフード(株)への事業譲渡を決断し、同社のグループ会社となる。 現在は顧問として、セブンズのさらなる発展に貢献している。
2月25日
14:30 ▶ 15:20
A会場
「ハイテクな話は不要です」怖くないDXの考え方!~すぐに持ち帰れる小技7個ついてます~
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「外食DXはお金がかかる」「難しそう」と後回しにしていませんか?本セミナーでは、年間600店舗以上を回る現場のスペシャリストが、カタカナや専門用語を極力使わず、 明日から現場で使える「怖くないDX」の考え方を解説します。DXの本質は、ITの導入ではなく「業務の分解と割り切り」です。 例えば、配膳ロボットを「人件費削減」ではなく「接客に集中する時間を生むツール」と捉え直すことで、現場の価値は劇的に変わります。
本講座では、以下のすぐに持ち帰れる小技を公開します :
「はじめまして!」「いつもありがとう!」キーでの常連率把握
「満席ごめんなさい券」による潜在客の可視化
スタッフをネットストーカーから守るレシート表記の工夫
1,000店舗以上の導入実績と、S1サーバーグランプリ理事等の経験に基づく、現場に寄り添った「勝てるDX」の極意を、ぜひこの機会に持ち帰ってください。
菅野 壮紀
飲食業界のIT化の先駆者である同氏は、まさに「現場の声」に耳を傾け、店舗の課題解決に情熱を燃やし続ける人物です。 大学時代に飲食店の立ち上げを経験し、その後ITの世界でインフラ技術を習得した彼は、この2つの異なる経験を融合させ、 飲食業界に特化したシステム開発という独自の道を切り開きました。
「ニーズは本部ではなく現場にある」という彼の哲学は、年間600店舗以上を訪問するという行動力に裏打ちされています。 この徹底した現場主義こそが、1,000店舗以上の導入実績と、3社の上場支援という確かな成果を生み出しているのです。 居酒屋甲子園のサポーターリーダーやS1サーバーグランプリの理事、食団連の事務局も務めるなど、業界全体への貢献にも尽力する彼の存在は、 飲食業界にとってなくてはならないものと言えるでしょう。

2月26日(木)

2月26日
11:50 ▶ 12:40
A会場
食のミライを考える沖縄テロワール
藻がつなぐ“海と食”新時代のサステナブルな食への挑戦
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本セミナーでは、「藻」が切り拓くサステナブルな食の可能性を、流通とテクノロジーの両面から探ります。 長年、全国のバイヤーニーズと市場動向を見つめてきた岩崎氏が、海藻・微細藻類をはじめとする“海の食資源”のポテンシャルと、 実際の売場展開・商品化の成功事例や課題について紹介します。高田氏は、微細藻類などの素材を対象とした研究開発やその機能性、 カーボンニュートラル・フードテックとの連携など、最新の技術トレンドとビジネス応用の最前線を解説します。沖縄発のテロワールと藻がつなぐ「海と食」の新時代に向け、 小売・中食・外食の現場で今から取り組むべき商品開発、メニュー提案、および売場づくりのヒントを提示し、バイヤーや事業者が明日から動き出せる実践的な視座を提供します。
岩崎 忠之
世田谷中心にスーパー3店舗と六本木、虎ノ門に最新MDの2店舗と首都圏中心にリカーショップ12店舗の合計17店舗運営中。 大学時に栄養学を学びメーカーではなく小売業就職へ。仕入れ担当になり海外、国内の産地や製造現場の視察を繰り返してテーマをもった商品開発に取り組む。 実際に現地に足を運ぶと産地の課題がみえ、環境問題や日本の誇れる文化の衰退に対して小売業として何ができるのか? 本質の食とは何か?日本の強みとは?日本の誇れる伝統文化の木桶仕込みの調味料や生産者や職人と関り、木桶を通した商品開発を多数実施。 食から人をHAPPYに!をテーマに小売業としてやれることを日々模索中!
高田 大地
神奈川県茅ヶ崎市出身。早稲田大学法学部卒業後、2013年に丸紅に入社し、飼料部門での事業再生・新規事業に加え、M&Aやベンチャー投資を担当。
水産養殖の現場で「養殖魚の餌として大量の天然魚が使われ、養殖拡大が天然資源の減少につながる」という構造的課題を認識し、 解決策として藻類活用の可能性に着目する。商社在職中に投資した水産系スタートアップへCFOとして転じ、インドネシア駐在で藻類事業の立ち上げに携わるが、 コロナ禍で創業者が急逝。その経験を機に、当時研究トップだった現CTO多田氏と「未利用資源を活用した藻類発酵技術の社会実装」と 「魚を未来に残す仕組みづくり」を掲げ独立を決意し、2021年3月に沖縄県うるま市でAlgaleXを創業。 泡盛製造過程で生じる未利用資源「泡盛粕」を培地とし、独自のAI制御技術で栄養価とうま味を高めた微細藻類「うま藻」の大量培養技術を確立した。
「魚に依存しないDHA」をはじめとする藻由来成分を調味料・食品素材・水産養殖用飼料へ展開し、環境負荷の低い“藻のサステナブル培養”ビジネスを推進。 AlgaleXはJAPAN BRAND選出、Forbes「200 SUPERSTAR ENTREPRENEURS」や「未来の市場をつくる100社」に選出されるなど国内外で高い評価を受け、 2024年には「うま藻」の小売展開を開始しICCフードグランプリで優勝。一貫して「藻を育てるプロフェッショナル」として、 100%植物性・無添加のうま味調味料や高付加価値食品素材を通じ、海洋資源を守りながら豊かな食卓とサステナブルな食の未来の実現を目指している。
2月26日
13:10 ▶ 14:00
A会場
空港という玄関口から探る飲食ビジネスの可能性-地域・人材・DXで描く飲食店の成長モデル-
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空港は単なる交通拠点ではなく、地域の魅力・人材・情報が集まる「ビジネスの玄関口」です。 本セミナーでは、空港を起点にした飲食ビジネスの新たな可能性に着目し、地域資源を活かした業態づくり、 人材育成と定着の考え方、DXを活用した運営・教育の仕組みについて具体的に解説します。観光・インバウンド需要の変化や人手不足といった課題をチャンスに変え、 持続的に成長する飲食店モデルとは何か。空港という特殊な立地だからこそ見える視点から、これからの飲食店経営と事業拡張のヒントをお届けします。
山川 博史
(一社)これからの時代の飲食店マネジメント協会 代表理事
(株)オフィスヤマカワ プロデューサー
23歳で飲食業界に入り、現場経験を積み27歳で創業。飲食店経営やプロデュースを行ないながら、 飲食企業や飲食事業者をサポートしているメーカーやベンダー各社へES・CS実現のための教育やサポートプログラム「これマネ教育DX」を提供し、 採用・育成・定着・自走をテーマにしたビジネスコミュニティ「これマネ」を運営している。また、そのノウハウを他事業に活用したビジネスプロデュースでは、 各社のリソースや文化を活かしたプロダクト・施設・店舗・コミュニティなど、ビジネス構築をサポートしている。
「これからの飲食店マネジメントの教科書」「これからの飲食店DXの教科書」(監修、同文舘出版)など著書多数。
上地 登志郎
空港ターミナルサービス(株)の代表取締役として、那覇空港内で沖縄家庭料理の食堂、寿司、タコス、ラーメンなど、複数の飲食店舗を運営するとともに、 自動販売機の運営管理や飲食店舗の管理運営事業を手がけている。同社は平成21年5月20日に設立され、那覇空港内を拠点に事務所を那覇市に構え、 地域に根ざしたサービス提供を行っている。社員・アルバイトを含めおよそ70名規模の組織運営において、人材育成とコミュニケーションを重視した経営を行っており、 オンラインミーティングなどデジタルツールの導入による社内コミュニケーションの効率化にも取り組んでいる。
2月26日
14:30 ▶ 15:20
A会場
“稼ぐ力”をどう鍛えるか? 世界一幸せな島「沖縄」を目指して!アジアへの橋頭堡しての沖縄の可能性を考える
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沖縄県は観光客数1,000万人超時代を迎え、ローカル都市としては珍しく今後も安定した経済成長が見込まれる地域です。 一方で、よく比較されるハワイとは人口規模こそ、ほぼ一緒なものの、GDP規模はハワイの3分の1から4分の1といった状況となっています。 つまり、付加価値を生み出す力、稼ぐ力がまだまだ弱いと考えられるわけです。逆に考えるとまだ伸びしろが大きいともとれます。 そして、全保連や首里石鹸など、シリアルアントレプレナー的な本土経営者が続々と沖縄でビジネスを展開し、 本土へ逆移出するパターンが盛んにみられるようになってきました。シンガポールやゴールドコーストなどの海外都市とも比較しながら、 また県内の事例を取り上げつつ、沖縄県として様々な課題にどう取り組むべきか、できる限り具体的事例を提案してまいります。 また、良くも悪くも沖縄経済が現在の状況にとどまっているのは、沖縄県民の県民性が影響していると考えています。 先般出版した『沖縄ルール』の事例も紹介したいと思います。
伊波 貢
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ブルームーンパートナーズ(株)代表取締役。 1967年沖縄県生まれ。琉球大学経済学科卒業。県内初の証券アナリスト。 (株)コスモ証券経済研究所を経て、1996年4月に(株)沖縄海邦銀行へ転職。 その後、(株)海邦総研の設立に携わり設立とともに取締役経営企画部長に就任。約11年間にわたり経営に関与する。 2015年1月に独立し、現職。沖縄地域経済・産業に関する研究をフィールドワークとしつつ、国や県及び自治体からの各種調査 (観光・地域資源・経済波及効果調査等)業務を受託。 公的機関支援事業の各種委員・審査員を兼任。地域経済・産業活動のコメンテーターとして新聞・テレビ・ラジオなどにも出演。 著書『おきなわデータ算歩』は県内で11,000部を発行。最新の『沖縄ルール』は6,500部発行し好評発売中。
伊波 貢 著書

沖縄ルール

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